南砺市議会 2021-03-08 03月08日－02号
本来であればこの南砺市全域でこの取組を実施していただきたいところでありますが、補助の限度額を上げても、まだ期待できないのかということは、その補助の金額だけの問題ではないというのが本質的な課題かなというふうに、やっぱり思われます。
本来であればこの南砺市全域でこの取組を実施していただきたいところでありますが、補助の限度額を上げても、まだ期待できないのかということは、その補助の金額だけの問題ではないというのが本質的な課題かなというふうに、やっぱり思われます。
しかしながら、現行の過疎対策法が令和３年３月をもって失効することとなりますので、新たな過疎対策法の制定を強く求め、引き続き、南砺市全域を法指定対象地域とするとともに、新たな過疎対策法を根拠とする過疎対策事業債を中心に、総合的かつ積極的な財政支援を求めていく必要があります。
整備内容を加えることにより、今は桜ヶ池のほうでエコビレッジ住宅の計画を進められているということですが、南砺市全域にそういうような住宅団地を広げていくということが必要であると思いますが、いかがでしょうか、伺います。 ○議長（向川静孝議員） 川森総合政策部長。
地球温暖化対策としては、南砺市全域を対象とした区域施策計画を策定することで、市全体の計画策定と取組を行うよう検討しているところでありますので、ご理解をいただきますようお願いをいたします。 ○議長（向川静孝議員） 山本議員。
◎総合政策部長（川森純一） 議員おっしゃるとおり、福野地域に限らず、南砺市全域で公募かけて、興味のある方、勉強したいという方を募って、参加を求めていきたいというふうに考えています。それによりまして、自分たちの地域づくりの活性化に向けた取組を意欲的に積極的に取り組んでもらえる方が１人でも多く広がることを期待して、そのようなやり方で展開してまいりたいというふうに考えております。
このことにより、南砺市全域が過疎地域として、過疎対策事業債の対象地域として認められているのであります。 さらに、過疎対策事業債は、本市では結婚活動支援事業、あるいは南砺金沢線バス運行事業など、いろいろな特色あるソフト事業に活用されており、起債対象範囲が合併特例債以上に広く、それこそ観光・レクリエーション施設から厚生関係施設、いろんなものがあるわけであります。
ふるさと教育は、南砺市全域にあるふるさと教育の題材を活用して、児童・生徒がかかわりながら学ぶ、そういう学習です。義務教育学校を含んだ全校区において、小中９年間の一貫教育を生かした系統的なふるさと教育に取り組んでいきます。 例えば、小学校中学年まででは各校区内の事柄について学び、高学年では学んだ知識を生かした提言もできるように発展させます。
また、全市的に有効と認められるソフト事業等については一地域に限定せず、南砺市全域で取り組めるよう、行政として必要な支援をしてまいります。 ○議長（向川静孝議員） 川原議員。 ◆４番（川原忠史議員） いろいろと検討会で検討される具体策について、またいろいろな方面から実現できるよう、支援のほうをお願いしたいと思います。
南砺市発足時において、ご案内のとおり、いわゆる過疎法による過疎地域である旧平・上平・利賀の旧五箇三村の面積が、南砺市の面積の半分以上を占めることから、南砺市全域が過疎法によるみなし過疎地域に指定されました。
各校区におけるふるさと学習は、ふるさとへ誇りと愛着を持つ人づくりを目指しておりますが、今後は旧８町村単位の地域や校区の枠を超えて、南砺市全域の地域資源を題材としたふるさと教育への展開も視野に入れていきたいと考えております。
あわせて、事業目的に４Ｋ８Ｋ放送視聴環境の構築とありますが、４Ｋ８Ｋは衛星放送のため、視聴環境は南砺市全域で均一であり、放送受信条件不利地域はないと思いますが、ケーブルテレビの条件不利地域とはいかなる地域が該当するのか説明願います。 ○議長（才川昌一議員） 上口市長政策部担当部長。
続きまして、合併によりまして南砺市が発足する際、法律に基づいて過疎地域でありました平、上平、利賀地域の面積が市の面積の半分以上であったことから、南砺市発足時に南砺市全域がみなし過疎地域に指定されました。そして、27年の国勢調査を踏まえて、29年４月１日に南砺市を含む５団体がみなし過疎地域から、法律の本則の過疎地域に指定をされました。
この事業の「中山間地域等」とは、過疎地域である南砺市全域が対象となっております。事業面積については、15ヘクタールは確定しているが、10ヘクタールを年度内に見込んでおります。農業後継者対策等と耕作条件不利地域への働きかけを強める支援であることから、事業促進に努め、地域活性化に取り組むよう求めたところであります。
この新たな人口要件が採用されることとなった場合、これまで南砺市は、いわゆるみなし過疎というふうに判定をされておりましたけれども、今回の人口要件が採用されることによって、南砺市全域が過疎地域に指定されることとなり、本年４月１日からの法律施行に向け、現在開会中の第195回通常国会に提出される予定と伺っております。
そのため、平成27年度までは山間・過疎地域に限定して実施してまいりましたが、今年度、28年度からは南砺市全域へ照会させていただきました。なかなか積極的な申し込みをいただけない状況でございましたが、先ほども申し上げましたように、本年９月には井波地域から実施の意向がございまして、多くの体験者を迎えさせていただいたところでございます。
議員におきましても、南砺市全域を選挙区とする大選挙区制を採用し、市政に取り組んでおりますし、市民の皆さんは、住所で見られるように、旧町村名を省き、南砺市字何番地でなれ親しんでいただいておるところであります。 私は、究極の行政改革は、分庁舎方式を改め、総合庁舎方式による行政運営で行うことであります。
理由といたしましては、人口減少や高齢化の厳しい南砺市全域における公共交通のあり方を検討する場合に、タクシーにおける配車アプリの検討だけでなく、民間事業者によるバス路線、市営バス路線、民間タクシー等をいかに効率的、有機的に結びつけて、交通弱者と呼ばれる公共交通利用者の利便性を高めていくべきかという一番重要な部分の検討が明確になっていないことによるものであります。
平成22年度から25年度にかけて、これは南砺市全域で、フィールドワークとして建物をつくらない博覧会というようなことも含めて、南砺里山博を開催しました。 このことによって、市民の皆様がやはり、ニューツーリズム、グリーンツーリズム、フラワーツーリズム、いろんな着地型の企画を多数提案されました。
システムの具体化に知恵を絞る必要がありますが、ポイントカードのインフラは整っておりますので、モデル地区周辺だけでなく、南砺市全域を対象とした循環システムだと思い、提言するものであります。 この件につきまして見解をお伺いいたします。 ○議長（山田勉議員） 田中市長。 〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫） 私のほうから、ポイントカードの活用策についてお答えをいたします。
そういったことを、エコビレッジという、こういった概念を南砺市で取り組むんだという旗を揚げたことによって、さらに今、広がりが見えてきたということでございますので、少なくとも南砺市全域に着実に広がってきているということでございます。ご理解いただきたいと思います。 ○議長（山田勉議員） 中島議員。